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2021.12.21

ブロードリーフ、経済産業省の令和2年度補正予算により日ASEAN経済産業協力委員会が実施する 「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」(事務局:日本貿易振興機構)に採択される。

自動車アフターマーケット※1を中心にITサービスを展開する株式会社ブロードリーフ (本社:東京都品川区、代表取締役社長:大山 堅司、以下「ブロードリーフ」)は、経済産業省の令和2年度補正予算により日ASEAN経済産業協力委員会(以下、AMEICC)が実施する「日ASEAN におけるアジアDX促進事業」(事務局:日本貿易振興機構、以下、ジェトロ))に「フィリピンにおけるスマートモビリティプラットフォームの実証事業」を応募し、この度、採択されましたのでお知らせいたします

「『日ASEANにおけるアジアDX促進事業』における採択事業者について」
URL:https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2021/d38074f8efc798ae.html

ジェトロ公募「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」への応募の背景

ブロードリーフは、2021年から2023年における中期経営計画において、DX推進を掲げております。 この中でMaaS(Mobility as a Service)プラットフォームの展開は、重点施策※2のひとつであり、フィリピンをはじめとするASEAN各国の人々の生活利便性の向上や移動格差の解消のほか、環境負荷低減を後押しできるものと考えています。 また、ブロードリーフは、2020年12月から実施されたマニラ首都圏 パサイ市における新公共交通のモデル事業に参画※3しています。すでにシステムの基本機能の開発や事業の実施体制は構築済であり、かつ地元企業との連携の経験も あることから、「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」の目的に合致していると考え、応募に至りました。

本実証事業の目的

フィリピンでは、急速な都市化と人口集中に伴う慢性的な交通渋滞や環境汚染が大きな課題となっています。 また政府は環境対策の一環として、公共交通サービスの電動化を進めていますが、高額な電動車両の導入を加速させるためにも、収益性の改善が急務となっています。今回、「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」に本実証事業が採択されたことにより、経済産業省、AMEICC及びジェトロとの官民連携のもと、これまでの知見を生かし、フィリピンの新たな地域交通モデルの確立を推し進めていくことを目指します。

本実証事業の内容

本実証事業は、フィリピン国内において、現地パートナー「Angat Pilipinas Transport Cooperative(以下、APTC)」と連携のもと、以下の内容で実施いたします。

  • 交通運賃支払のキャッシュレス化や乗車予約のための電子決済システムの提供
  • 車両位置の可視化、配車スケジュール等の運行管理システムの提供
  • それらシステムより収集したビッグデータ分析基盤を統合したMaaSプラットフォームの導入
本実証事業のモデル図

※1:自動車を購入してからの給油、自動車アクセサリーの購入、車検、点検、部品交換、車の売却、廃棄処理などの市場を指します。
※2:ブロードリーフ コーポレートサイト 経営計画:https://www.broadleaf.co.jp/ir/management/strategy
※3:ブロードリーフプレスリリース「ブロードリーフ、フィリピン パサイ市における新公共交通のモデル事業に参画」   https://www.broadleaf.co.jp/company/press/press_detail/?itemid=206&dispmid=1002

現地パートナーであるAPTCは、フィリピン全土でひとり親世帯を支援する大規模NPO「National Council for Solo Parents(以下、NCSP)」が運営する交通事業組合であり、事業の目的として以下の3つを掲げています。

  • 交通事業による利益を財団の活動資金として、ひとり親世帯の支援に役立てる。
  • ひとり親世帯の労働機会を生み出す。
  • 環境に配慮したEV車両を採用して脱炭素を実現させる。

ブロードリーフは、ひとり親世帯への支援、ならびに環境へ配慮した上での事業展開など、NCSP、およびAPTCの活動に深く共感しています。

ブロードリーフは、本実証事業を通じて、EVトライシクル(電気三輪自動車)の導入増加による温室効果ガスの削減や交通渋滞の抑制を目指してまいります。また、ブロードリーフが開発・提供するクラウド型MaaSプラットフォームは、EVトライシクルだけでなく、四輪や二輪など、モビリティサービス全体への汎用性が高く、新たな地域交通モデルの確立を推進できると考えています。さらにAPTCとの連携により、ひとり親世帯への雇用創出など、フィリピンが抱えるさまざまな社会的課題の解決に貢献するとともに、SDGsの目標達成にも寄与してまいります。

「日 ASEANにおけるアジアDX促進事業」について

日本企業と現地企業との協働によるデジタル技術を活用した実証事業を通じて、ASEANにおける経済・社会課題を解決し、日ASEANが一体となってデジタルイノベーションの社会実装を進めることを目的としています。

Angat Pilipinas Transport Cooperative (APTC)について

APTCは、フィリピン全土でひとり親世帯を支援する活動を行う大規模NPO「National Council for Solo Parents」が運営する、交通事業組合です。ひとり親世帯向けに、専用のプレミアムサービスを展開しており、NCSPに入会した会員に、割引価格でサービスを提供しています。また、フィリピン運輸省が進めている「公共交通車両近代化プログラム」に対応したEV車両を採用し、ラストマイル(主要駅から繁華街などの目的地へのルート)の運行で使用されるトライシクルの運行モードと二次交通モード、そしてジープニーを統合したプラットフォームを使うことによって、迎車・決済・運行管理を実現します。両モードでは環境に配慮したEV車両を採用しています。また社会的事業として、ドライバーに対し通常報酬に加えて豊富な福利厚生を提供します。